積み立てNISAとNISAとジュニアNISA〜違いを知ろう

はじめに

みなさんは積み立てNISAはご存じでしょうか？

政府が投資を始めやすくするために、行われているお得な制度です。

これを使わない手はありません。

できるだけわかりやすくまとめてみますので、

一緒に学んでいきましょう

 

NISAとは

NISA：Nippon Individual Saving Accountの頭文字をとった愛称で呼ばれています。

イギリスのISA(個人貯蓄口座)の日本版としてNISAと名づけられました。

 

株式や投資信託などの投資商品を購入し、それを売却して得た利益や配当による利益には

通常約20％の税金がかかります。

しかしこのNISAという制度を使うことで、利益に対する税金が非課税になるという制度です。

100万円の利益が出たとしたら20%が税金で取られて80万円しか手元に残らないところが

100万円丸々手元に入るということになります。

 

金融庁が投資を進めるために行っている制度は現在3つあります。

1. NISA
2. 積み立てNISA
3. ジュニアNISA

順番に解説していきましょう

 

まずNISAと積み立てNISAは違うのでそこは注意しましょう。

積み立てNISAとNISAとジュニアNISA

1.NISA

まずはメリット・デメリットをみてみましょう。

 

メリット

NISAは毎年120万円までの株式・投資信託に関わる利益が5年間は非課税になるというものです。

1年間で120万円まで非課税ということなので、5年間で合計600万円分は非課税になります。

 

6年目以降1年目に買ったNISA枠の資産は3つの方法をとります。

①翌年の非課税枠に移動させる（ロールオーバー）

②課税口座（一般口座、特定口座）に移動させる

③資産を売却させる

 

①については120万円を超える時価総額でも移動させることができます。

例えば1年目に120万円分のNISA枠を利用したとします。

買っていた企業の株価が上昇して、5年間で買っている資産の合計額が170万円になったとします。

NISAの非課税枠は120万円ですが、この170万円を翌年の非課税枠に移動させることができます。

ただし、170万円で移動させた場合は6年目の120万円分の枠を超えているので

6年目分は一切非課税枠を使うことができません。

50万円をロールオーバーする場合は

6年目に購入できるのは70万円分ということになります。

 

デメリット

• NISA口座は一つしかもつことができない。（積み立てNISAとの併用も不可）
• 現在保有している株式をNISAへ移動できない（新規でNISA口座で買った場合のみ）
• NISA口座と一般・特定口座での損益通算できない

 

3つ目については

例えばNISA口座では+70万の利益がでていて、一般口座では‐30万円の損失が出ていたとします。

この時合計すれば+40万円となると思いますが、

NISAではこの合計はできず、それぞれで計算されます。

 

NISAの対象となる金融商品も決められているので注意しましょう。

注意点としては

• 120万円分の枠を使い切らなかったとしても翌年に繰り越されない
  • 1年目に100万円分使ったとしても20万円繰り越して2年目は140万円とはならないで120万円のまま
  • ⇒使い切ったほうがお得
• 1年間の途中で売却しても枠は120万円分のまま変わらない
  • 120万円NISA枠を使い、20万円分売って100万円になってもさらに買い足すことはできない

 

NISAは2023年で終了予定です。

金融商品の購入は2023年までですが、非課税期間は2027年まであります。

NISAを始めたい人はすぐに始めましょう。

 

2.積み立てNISA

積み立てNISAは毎年40万円があり、非課税期間は20年間です。

他はNISAと同じ部分が多いです。

前提として、積み立てとついているように積み立てNISAは長期投資を基本とする制度です。

年金2000万円問題があったように、政府は国民に投資を進めるために始まったような制度です。

 

NISAと違う点は商品が限られている点です。

NISAも決められた金融商品選びますが、積み立てNISA投資信託がメインです。

しかも投資信託は金融庁が選定したものから選ぶ必要があります。

 

 

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの

• ・販売手数料はゼロ（ノーロード）
• ・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
• ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
• ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
• ・分配頻度が毎月でないこと
• ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

　　　　　　　　　出典：金融庁

以上のような条件を金融庁は設定しており、この条件をクリアしたものだけが

積み立てNISAの商品として購入できます。

 

積み立てNISAは長期投資を基本とした制度です。

長期で保有していても国民ができるだけ損をしないように政府が頑張っているのです。

それだけ投資を国民に勧めたいということですね。

それほど政府は養えなくなると示唆しているとも言えますね。

話が逸れました笑

 

 

 

 

 

私は積み立てNISAを利用しています。

年間40万円と言われるとハードルが高いように感じますが、

毎月の積立設定にするとMaxでも毎月33,333円です。

毎月3万円程度なら収入と支出を見直したら出せない金額ではありません。

また毎月3万円程度なら預貯金しているかたもいると思います。

預貯金の金利は0.001％です

投資信託は3%程度の利益を生んでくれます。

そのため私は貯金をする感覚で積み立てNISAを行っています。

 

3.NISAと積み立てNISAの違い

	NISA	積み立てNISA
利用できる方	日本に住んでいる20歳以上の人（口座を開設する年の1月1日）
口座開設可能数	一人につき1つ　　 NISAまたは積み立てNISAのどちらか一方のみ
非課税期間	5年間	20年間
非課税投資額	年間120万円 　⇒5年間で600万円	年間40万円 　⇒20年間で800万円
非課税対象	株式・投資信託等への投資から得られる分配金や譲渡益	一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益

 

 

 

 

 

4.ジュニアNISA

ジュニアNISAは対象が0~19歳の子供に対して、

口座開設者の親などが運用管理者となって金融商品を買うという制度です。

基本的にNISAと同じですが、違う点としては

①口座保有者が未成年で親権者が運用すること

②18歳まで保有制限があること（途中引き出しは課税の対象）

この2点です。

 

①に関して

16歳くらいの高校生になるとある程度分別もついて投資について理解できていますが、

小学生はたまた0歳児に投資のことを言っても理解してもらえません。

そこで口座開設者の2親等以内の親族が運用します。

元は子供が成人したときのための将来の資金を作るための制度として始まりました。

 

ジュニアNISAもNISAと同じように

2023年から新規口座開設はできなくなります。

個人的にはジュニアNISAの制度は残すべきだとは思います。

投資を国民に推奨するなら、小さいころから投資について触れされることができるからです。

 

②について

①でも話したように元は長期投資による将来の資金を作ることが目的です。

そのため19歳までに引き出すとその分には課税対象になります。

 

NISAが終わるまでに20歳になった人は自動的にNISA口座が作られNISA口座にお金が移動します

NISAが終わるときに20歳未満の人でもそのまま非課税で保有はできます。

 

2023年にジュニアNISAとNISAは終わります。

積み立てNISAは2037年まで口座開設を行うことができます。

それほど政府としては積み立てNISAを推奨していきたいのでしょう。

 

まとめ

資金に余裕がある方はNISAを行うとよいですが、運用期間が短くなります。

積み立てNISAは年間40万円までということで少額長期投資をするのに適しています。

自分にあった投資方法を選んでみてください。