ふるさと納税で節税を行う!〜自己負担額2,000円で返礼品も!?
はじめに
みなさんはふるさと納税をしているでしょうか。
ふるさと納税は「自己負担額二千円で各地の特産品がもらえる節税方法」です。
税金は払いたくないなら払いたくないものです。
収入が多い医師の方は納税額も大きくなることでしょう。
資産形成で必ず付き合うことになるのは税金です。
どのようにして税金を考えるかみていきましょう。
よろしくお願いいたします
ふるさと納税とは
ふるさと納税の特徴としては以下の4つがあります。
- さまざまな地域に寄付ができる
- 寄付の使い道を選ぶことができる
- 様々な返礼品がもらえる
- 税金還付・控除をうけることができる
1.さまざまな地域に寄付ができる
「ふるさと」納税とあり、自分の出身地しかできないかと考えてしまいます。
しかし実際は自分の出身地は全く関係ありません。
自分が寄付したい自治体を選ぶことが可能です。
2.寄付の使いみが選べる
- まちづくり
- 子育て
- 福祉活動
- 復興支援
税金の使い道を指定することも可能です。
3.返礼品がもらえる
納税を決めた地域から返礼品をもらうことができます。
食べ物でいえば
- 肉
- 魚介類
- フルーツ
- お菓子
様々あります。
食べ物だけではなく
- 家電
- 寝具
- ファッション
などあります。
またモノだけではなく、サービスもあります。
ホテル宿泊券であったり、旅行券もあります。
様々ある返礼品の中から控除額の中で自由に選ぶことができます。
4.税金還付・控除を受けることができる
控除額は年収によって決定します。
その時の自己負担額は2,000円のみです。
ふるさと納税とは、
人口の多い都市部に集中する税金を地方にも還元するために始まった制度です。
ふるさととついてはいるが、生まれ故郷になくてもよいです。
自分の好きな地方自治体に寄付をすればよいです。
正確には翌年の税金の前払いではあります。
節税ができているわけではありません。
特産品を考えれば実質は節税になっていると言えます。
ふるさと納税のやり方
- 控除額の上限を調べる
- 寄付する自治体を選ぶ
- 控除の手続きを行う
この3ステップで完了です。
1.控除額の上限を調べる
ふるさと納税を効率よく行うためには上限を知ることが大切です。
控除額はふるさと納税をおこなっているサイトから知ることができます。
年収500万円、独身であれば、6万円程度になります。
2.寄付する自治体を選ぶ
サイトを見ながら寄付をする自治体を選びます。
食べ物から選んでも良いですし、応援したい自治体から選ぶのも自由です。
3.控除の手続きを行う
寄付する自治体を選んだら控除の申請があります。
寄付する自治体の数によって異なります。
- 寄付する自治体が5ヶ所以下→ワンストップ特例
- 寄付する自治体が6か所以上→確定申告
ワンストップ特例が使えるのは5件までの場合です。
6件以上になる場合は確定申告が必要になります。
寄付先が5か所以下であった場合でも確定申告が必要な条件があれば確定申告が必要になります。
- 年収が2000万円以上ある
- 年間の雑所得が20万円以上ある
- ワンストップ特例を使わなかった場合
手間をかけたくない人は寄付先を5件になるように調整してください。
ただし、6件以上寄付を行い、確定申告をした場合と
ワンストップ特例を利用した場合で、
どちらかがお得になるということはありません。
注意点
- 寄付上限額を超えないようにする
- 食品を一度に頼みすぎない
1.寄付上限額を超えないようにする
上限額を超えてしまうと、超えてしまった分はただの寄付となり、控除をうけれない寄付となります。
寄付をしたいと思う場合はそれでもいいでしょう。
ふるさと納税を全力で使いたい人は寄付上限額を意識しましょう。
2.食品を一気に頼みすぎない
寄付する自治体は好きな返礼品を選ぶことができます。
食品や日用品などたくさんのものがあります。
法律が改正されて、返礼品は寄付額の30%程度のものとなっています。
ふるさと納税には食品が多くあります。
納税額にもよりますが、○kgという単位で届きます。
まとめて注文しすぎると冷蔵庫に入りきらないことがあるため食品を一度にまとめて注文する場合には注意が必要です。
- 寄付を行うタイミングをずらす
- 日用品を織り交ぜる
工夫すれば上限額までうまく使うことができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
税金はお金とは切っても切れない関係にあります。
ふるさと納税はお得に税金を減らす手段としては有効です。
税金とうまく付き合うことで資産形成を進めていきましょう。
読んでいただきありがとうございました。