2022年10月より雇用保険料アップ〜増税でまた手取りがへる？
はじめに
みなさんは雇用保険料がアップすることはご存じでしょうか。
保険料がアップするということは手取りは減少するということです。
なぜ保険料がアップするのか、保険料アップに対してどのように対応すればいいか考えてみましょう。
読んでいただければさいわいです。
よろしくお願いします
社会保険とは
社会保険とはどのようなものがあるでしょうか。
会社員では保険料を主に３種類納めています。
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
これらは狭義の意味ではあります。
フリーランスだと国民年金や国民健康保険も含まれます。
今回はサラリーマンに限定したお話になります。
健康保険・介護保険
これらは病院・介護施設を利用した際に保険料は3割負担になります。
保険証を提示して病院に行くと、国民の税金によって医療費が賄われます。
高齢者や幼児であれば1割/2割になります。
健康保険料、介護保険料はこれらの財源に使われます。
厚生年金保険
これらは65歳以上になったときの年金の財源として使われます。
他の保険料
他にも保険料があります。
- 労災保険
- 雇用保険
みていきましょう。
労災保険
労災保険は直接会社員が保険料を納めるものではありません。
事業者が代わりに納めます
労災保険は会社が労働ににより怪我・病気になった際に支払われます。
雇用保険
雇用保険とは主に二つに使われています。
- 失業給付
- 雇用調整助成金
これらの財源になります。
今回はそれぞれの内容の詳細は省略します。
今回はこの部分の保険料がアップしたことをまとめます。
具体的な保険料アップとは
| 会社員負担 | 事業者負担 | |
| 従来 | 0.3% | 0.6% |
| 2022年4月〜9月 | 0.3％ | 0.65% |
| 2022年10月〜2023年3月 | 0.5% | 0.85％ |
保険料は二回にわけてあげられます。
まずは2022年4月は事業者負担分が上昇となります。会社員負担は増えません。
事業者負担が0.05％の保険料アップとなります。
2022年10月からは会社員・労働者ともに保険料アップとなります。
会社員は0.3%→0.5％
事業者は0.65%→0.85%
それぞれ0.2%ずつアップとなります。
出典：厚生労働省
事業ごとに税率が異なる部分がありますが、基本的にはどの事業でも増えることになります。
今回は一般的な事業のお話になります。
最初の事業者負担の増加は主に
雇用調整助成金の増加（青四角）
失業給付の財源（赤四角）
にあたります。
雇用調整助成金はコロナにより増加しています。
コロナウィルス拡大により経営状況が厳しくなった企業に支払われています。
それが財源を圧迫していることが影響しています。
失業給付の財源というのもコロナウィルスによるものが大きいです。
また育児休業の財源としても賄われます。
コロナウィルスにより休業を余儀なくされた労働者も多くいるためそれらの人たちに給付されています。
これによりダブルパンチで財源が厳しくなっているのです。
具体的な減少額
じゃあ具体的にいくら手取りは減ることになるの？
2022年10月以降の給与からは
月収 ✖︎ 0.2％
が雇用保険として支払額が上がります。
月収30万円の人は600円/月の負担増となります。
年間でみれば7200円になります。
これはあくまで毎月の月収に対してです。
ここにボーナスも加わればさらに保険料としては支払額が大きくなります。
具体的な行動
月収30万円の人で言えば年間7200円の月収が減ることになります。
これは時給1200円の人がいれば6時間分多く働く必要があります。
たった6時間/年、たった7200円/年と思うかもしれません。
しかしこれを毎月払っていると30年間だとすれば21万円にもなります。
さらにこれを年間5％で運用できたとすれば
46万円にもなります。
簡単に言えば今の7200円は将来の46万円とも言えます。
塵も積もれば山となるというような言葉があるように大きな価値を持っています。
給料が減るのに今までの生活水準を維持する。
このためにはお金が減る分以上にお金をどこかで増やす必要があります。
黙って働いていても税金は取られ続けます。
取られる税金を減らすためにはまずはお金について知ることが大切です。
学生のころは勉強していない人と勉強をしている人ではテストの点数の差が表れていたと思います。
社会人になっても勉強する人と勉強しない人では当然差が付きます。
このブログを読んでくれている人はそれだけで他の人より勉強できていることでしょう。
支出がどこかで増えるなら
- 収入を増やす
- 別の部分の支出を減らす
このような対策をとれます。
また積み立てNISAやiDeCoなどで資産を増やしていくことも有効です。
まずは知ること、そして行動することから始めてみましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
2022年10月からは雇用保険料アップになります。
月収30万円の人とすれば月額600円、年間7200円の負担増となります。
みなさんはこの負担増に対しては働いている限り逃れることは難しいです。
難しいからこそ、収入を増やす、支出を減らす対応をする必要があります。
みなさんの参考になれば幸いです
読んでいただきありがとうございました。
