将来の資産から刈り取っていく日本政府~児童手当削減~

児童手当が年収1200万円の人は支給なしとなりました。

これは金のたまごを産むガチョウを殺しているのと同じです。

なぜ日本は年収1200万円以上の人への支給を停止したのでしょうか。

経済学から考えてみます。

私は少し勉強したことをアウトプットしているので

間違っていたらすいません。

簡単にまとめられるよう頑張ります。

読んでいただければさいわいです。

 

なぜ支給をカットしたのか

なぜ1200万円以上の人への支給をカットしたのでしょうか。

それは日本にお金がないからです。

 

現在日本はコロナウィルスの第4波が来ています。

所得が減って雇用も減っています。すると支出も減ります。

そうすると政府に払われる税金も減ることになります。

さらには失業が増えたため政府は支出を増加する必要があります。

失業者の多くは預金もなく政府からの援助が必要です。

また政府は経済活性化のため支出を増やし経済の体力を回復させようとします

レバレッジが消滅している時には税収入が減っただけ

政府の予算負担は急激に増加します

これが政府の債務負担増加の理由です。

簡単に言うと収入が減っているのに支出は増えている状況です。

 

 

日本の現状

今の日本はただでさえたくさんの国債を抱えています。

だから借金は増やしたくないけど、支出を確保したい。

そうなった場合にみなさんなら何をしますか。

 

そう、支出を減らしますよね。

 

だから支給をカットしたのです。

収入が多い人はわざわざ払わなくても、自分たちで賄えるよね。

政府からのそういうメッセージです。

 

経済学的にみると

債務を返済するためには

・税収を増やす

・借金を増やす

この2つが考えられます。

しかし所得が減り、失業者が増えている状況です。

どこからお金を集めたらよいのでしょうか

 

それが富裕層です。

政府は富裕層からお金を集めようとします。

(今回は富裕層へのお金を配るのをやめる)

資産は限られた少数の人たちが持っています。

政府はこの富裕層からの税収入を増やすのです。

すると富の再分配が起こります。

資産を持っていることを疎ましく思う貧しい人たちは

富裕層を毛嫌いするようになります。

 

また富裕層は経済の弱体化資産価値の暴落

税金の増大などから貧困層を嫌うようになります。

 

日本だけの問題じゃない?

経済不況が続くと社会不安が生まれます。

国内の葛藤が増えるだけでなく国と国の間にも特に

債権国と債務国の間にも苛立つが見られることになります。

この状態がすると戦争が起こり大変な事態となりかねません。

資産運用をする際にはこのような社会的リスクも考えることが必要です。

 

子供への資産が減るということは?

子供というのは将来の日本の担い手となります。

つまり日本経済を支える存在です。

日本経済を支える存在に資産を渡さないことを日本政府は決めたということです。

これは金のたまごを産むガチョウをやせ細らせる行為といえます。

逆に言えば、それほど日本政府は困窮しているということです。

現在日本では様々な問題を抱えています。

政府も頑張ってはいますが、最近のメッセージは

「高齢者で手一杯だから最終的には個人で頑張ってね」

だと私は感じています。

 

まとめ

経済学的に児童手当の年収1200万円以上の人への支給カットをみていきました。

経済学を知っていると今の日本がやばいことがわかりますね。

政府に頼らなくていいように

自分で最善の方法を探っていくことが必要です。

このブログがみなさんの知識となれば幸いです。

読んでいただきありがとうございました。

 

Follow me!

  • X

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA