住民税決定通知書でのふるさと納税の控除額を確認する

 はじめに

サラリーマンを始めとして、収入を得た人はもれなく住民税決定通知書が届きます。

住民税決定通知書って何?読み方を確認する

以前の記事で読み方を紹介していますので読んでみてください。

 

住民税決定通知書は5〜6月に届きます。

 

住民税をいくら払う必要があるか書かれている資産形成では重要な書類になります。

資産形成は税金との戦いでもあります。

税金を制するものは資産形成を制すると言っても過言ではありません。

ここではふるさと納税など税金が節税になっているかかくにんしてみましょう。

読んでいただければさいわいです。

それではよろしくお願いいたします

 

 

 

 

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書は住民税をいくら払う必要があるかが書かれている書類になります。

前年の収入からその年に収める住民税が決まります。

2022年に収める税金は2021年の収入によって決まります。

 

言葉の問題でありますが、「収入」「所得」は異なります。

 

収入とはいわゆる年収のことです。税金を引かれる前の金額です。

所得とは収入から控除を差し引いたものになります。

 

控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。

控除としては給与所得控除や所得控除があります。

 

所得控除はさまざまなものがあります。

  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除
  • 医療費控除
  • 生命保険料控除

様々あります。所得控除は人によって異なります。

生命保険は全ての人が入っているわけではありません。

そのため全て同じ所得控除になることはありません。

 

年収から控除を差し引いたものが課税所得になります。

住民税はこの部分が課税の対象になります。

 

住民税を減らすためには

  1. 収入を減らす
  2. 控除を増やす

のどちらかと言えます。

収入を減らすのは使えるお金が減ってしまうため現実的ではありません。

つまり控除を増やすことが重要なのです。

 

使える控除は大きく分けて

  1. 給与所得控除
  2. 所得控除
  3. 税額控除

があります。

 

給与所得控除は収入によって決定します。

つまり基本的に自分では変えることができません。

以下は国税局のリンクです。収入の入力で税額を計算もできます。

No.1410 給与所得控除

 

つまり自分で変えることができるのは所得控除と税額控除になります。

 

 

 

所得控除・iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)・ふるさと納税で節約!

住民税を減らすためには所得控除できる金額を増やせないか考えてみましょう。

自分で節税のために変えることができるのは所得控除と税額控除でした。

 

所得控除では、年末調整や確定申告で申告していないものがあれば忘れずに申告するようにしましょう。

とくに医療費控除や社会保険料控除など、提出を忘れているものはありませんか?確認してみてください。

 

みなさんでもすぐできる控除を増やす方法としては

  1. iDeCo
  2. ふるさと納税
  3. 明治安田生命 じぶんの積立

 

iDeCo

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を利用すると、老後のために積み立てたお金(掛金)をすべて所得控除できます。

掛金は60歳まで原則引き出せませんが、自分の将来のお金を貯めながら住民税が減らせるのでお得です。

米国株式は長期で成長してきた実績があります。

長期投資を前提になるiDeCoは制度としても有用であると言えます。

iDeCoとは?~上手く使って資産形成~

 

ふるさと納税

税額控除ではふるさと納税が使えます。

納税(厳密には寄附)した金額から2000円を引いた金額を税金からダイレクトに差し引くことができます。

そのうえ、ふるさと納税をした自治体からプレゼントがもらえます。

楽天経済圏を利用して楽天市場からふるさと納税を行うとポイントバックも得られます。

実質2,000円すら払わずポイントをもらえます。

節税では是非利用したいシステムと言えます。

 

明治安田生命 じぶんの積立

控除の中には生命保険料控除があります。

これは生命保険料で支払った金額が収入に応じて控除されます。

元本割れなし?保険控除も使える:明治安田生命「じぶんの積立」

毎月1口5,000円から利用可能です。

課税所得が400万円の人であれば年間9,800円の控除を受けることができます。

 

5年間毎月定額積み立てを行い、あとは積み立てはなく10年で満期となります。

10年後には積立額の3%が返ってきます。

毎月5,000円(年間6万円)であれば5年間でトータル30万円の3%で9,000円のプラスとなります。

銀行に預けていても全く増えない今の日本ではノーリスクで9,000円増えるというのはメリットは大きいです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

資産形成とは税金との戦いとも言えます。

税金を制するものは資産形成を制します。

控除をうまく使いながら資産形成できるものとしては

  1. iDeCo
  2. ふるさと納税
  3. 明治安田生命 じぶんの積立

がありました。

 

他にも制度をうまく利用して節税をすることは可能です。

税金をうまくコントロールして資産形成を進めていきましょう。

読んでいただきありがとうございました。

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